空き家の管理

空き家を所有している方、将来相続等で所有する予定のある方へ

空き家対策をすすめる法律（空き家法）も制定され、所有者等の責務が求められています。

空き家が倒壊したり、物が落下したり、倒木やゴミの処分地になったりと近隣住民からのクレームが増えています。隣地の建物や通行人等に被害を及ぼした場合には法律により「工作物責任」が問われます。

空き家を放置し「特定空き家」（注1）に指定され、勧告を受けてしまうと上物（建物）が存在しても、固定資産税の軽減措置対象外となります。所有者不明空き家がマスコミでも問題になっており、相続放棄もできず何年も放置されてしまうと実際の「所有者」すらわからなくなってしまうのです。今の家から「空き家」をどうしていくかを一緒の考えましょう。

注1：特定空き家とは

➡倒壊等著しく保安上、危険となるおそれのある状態。

適切な管理が行えないことにより、著しく景観を損なっている状態。そのため、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態。

※特定空き家は、住宅だけでなく商店・医院・事務所・工場なども含まれます。家屋に付随する門扉やフェンス・雑草なども対象になります。